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1. 関市議会 2006-06-22
   06月22日－05号

   
   取得元: 関市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成18年第２回定例会会議録議事日程　平成18年６月22日（木曜日）午前10時　開　　議　第１　会議録署名議員の指名　第２　議案第98号　 関市税条例の一部改正について　第３　議案第102号　関市国民健康保険税条例の一部改正について　第４　議案第106号　平成18年度関市一般会計補正予算（第１号）　第５　議案第107号　平成18年度関市老人保健特別会計補正予算（第１号）　第６　議案第108号　平成18年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　第７　議案第109号　平成18年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　第８　市議第３号　 地方財政の充実・強化を求める意見書　第９　市議第４号　 道路特定財源制度の堅持に関する意見書　第10　市議第５号　 出資法の上限金利の引き下げを求める意見書　第11　議員派遣について本日の会議に付した事件　　１　議事日程第１から第11まで出席議員（28名）　　　　　　１番　　　杉　本　富　夫　君　　　　　　　　２番　　　林　　　修　美　君　　　　　　３番　　　長　屋　和　伸　君　　　　　　　　４番　　　山　田　義　行　君　　　　　　５番　　　波多野　　　保　君　　　　　　　　６番　　　西　部　雅　之　君　　　　　　７番　　　山　田　美代子　君　　　　　　　　８番　　　猿　渡　直　樹　君　　　　　　９番　　　小　森　敬　直　君　　　　　　　　10番　　　酒　向　　　薫　君　　　　　　11番　　　村　井　峰　男　君　　　　　　　　12番　　　太　田　博　勝　君　　　　　　13番　　　三　輪　正　善　君　　　　　　　　14番　　　武　藤　政　和　君　　　　　　15番　　　稲　葉　美勇喜　君　　　　　　　　16番　　　佐　藤　善　一　君　　　　　　17番　　　市　川　隆　也　君　　　　　　　　18番　　　三ツ岩　征　夫　君　　　　　　19番　　　杉　江　代志熙　君　　　　　　　　20番　　　丹　羽　栄　守　君　　　　　　21番　　　山　田　菊　雄　君　　　　　　　　22番　　　大　野　周　司　君　　　　　　23番　　　石　原　教　雅　君　　　　　　　　24番　　　松　井　　　茂　君　　　　　　25番　　　岡　田　洋　一　君　　　　　　　　26番　　　松　田　文　男　君　　　　　　27番　　　新　木　　　斉　君　　　　　　　　28番　　　高　木　　　茂　君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者　市　　　　　長　　　後　藤　昭　夫　君　　　助　　　　　役　　　　　西　尾　　　治　君　助　　　　　役　　　森　　　義　次　君　　　教　　育　　長　　　　　松　田　淳　一　君　市長公室長　　　　　藤　川　逸　美　君　　　総　務　部　長　　　　　山　藤　　　茂　君　民生福祉部長　　　　内　田　和　敏　君　　　民生福祉部次長　　　　　浅　野　澄　生　君　環境経済部長　　　　村　山　景　一　君　　　環境経済部次長　　　　　村　井　由　和　君　建　設　部　長　　　安　田　宝　賢　君　　　建　設　部　次　長　　　小　澤　　　中　君　水　道　部　長　　　栗　本　敬　二　君　　　教育委員会事務局長　　　吉　田　乃四朗　君出席した事務局職員　局　　　　　長　　　大　野　喜　郎　　　　　次　　　　　長　　　　　神　谷　安比古　課　長　補　佐　　　片　桐　　　淳　　　　　主　　　　　査　　　　　山　田　和　伸　主　　　　　事　　　篠　田　賢　人　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（大野周司君）　　　　皆さん、おはようございます。　　これより平成18年関市議会第２回定例会第５日目の会議を開きます。 △日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　　会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。　　12番　太田博勝君、13番　三輪正善君のお二人にお願いいたします。　　これより議案の審議に入ります。 △日程第２、議案第98号から日程第７、議案第109号までの６件を一括議題といたします。　　　これら６件は、所管の各常任委員会に付託してございますので、その審査結果につきまして、各常任委員長から御報告をお願いいたします。　　最初に、総務厚生委員長からお願いいたします。　　４番　山田義行君、どうぞ。　　　　（４番　山田義行君登壇・拍手） ◆４番（山田義行君）　　　　御指名をいただきましたので、総務厚生委員会の審査結果の報告をさせていただきます。　　今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第98号、関市税条例の一部改正について、議案第102号、関市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第106号、平成18年度関市一般会計補正予算（第１号）の所管部分、議案第107号、平成18年度関市老人保健特別会計補正予算（第１号）、議案第109号、平成18年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の５件であります。　　これらの案件を審査するため、６月19日に全委員出席の上、委員会を開催いたしました。　　審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。　　主な質疑の内容についてですが、議案第98号、関市税条例の一部改正では、この改正に伴う市及び市民への影響はどうかとの質疑に対しまして、当局より、この改正は、国の三位一体の構造改革に伴う、国から地方への税源移譲によるものであり、市税としては約２億2,000万円ほどの増額を見込んでいるが、所得税、県民税、市民税の合計額は理論的には従前と変わらないものであるとの答弁がありました。　　なお、議案第98号については討論がありました。　　そして、採決の結果、議案第98号の１件は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決し、議案第102号、議案第106号の所管部分、議案第107号、議案第109号の４件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上で、総務厚生委員会の審査結果の報告を終わります。　　　　（拍手・降壇） ○議長（大野周司君）　　　　御苦労さまでした。　　次に、文教経済委員長、お願いいたします。　　２番　林　修美君、どうぞ。　　　　（２番　林　修美君登壇・拍手） ◆２番（林修美君）　　　　御指名をいただきましたので、文教経済委員会の審査結果の報告をさせていただきます。　　今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第106号、平成18年度関市一般会計補正予算（第１号）の所管部分の１件でございます。　　この案件を審査するため、６月15日に全委員出席の上、委員会を開催いたしました。　　審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。　　主な質疑の内容についてですが、商工総務費で、ふるさと会館の管理方法を問う質疑に対し、当局より、当初は施設を使用している第三セクターの法人に管理委託を検討していたが、同法人による管理運営が困難であるとの回答により、直営で管理することとする。また、事務室と展示室を引き続き利用されるため、条例に定める目的外使用により利用料をいただくものとの答弁がありました。　　議案第106号の所管部分について討論がありました。　　そして、採決の結果、議案第106号の所管部分は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上で、文教経済委員会の審査結果の報告を終わります。　　　　（拍手・降壇） ○議長（大野周司君）　　　　御苦労さまでした。　　次に、建設委員長、お願いいたします。　　３番　長屋和伸君、どうぞ。　　　　（３番　長屋和伸君登壇・拍手） ◆３番（長屋和伸君）　　　　御指名をいただきましたので、建設委員会の審査結果の報告をさせていただきます。　　今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第106号、平成18年度関市一般会計補正予算（第１号）の所管部分、議案第108号、平成18年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）の２件であります。　　これらの案件を審査するため、６月16日に全委員出席の上、委員会を開催いたしました。　　審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました。　　そして、採決の結果、議案第106号の所管部分、議案第108号の２件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上で、建設委員会の審査結果の報告を終わります。　　　　（拍手・降壇） ○議長（大野周司君）　　　　御苦労さまでした。　　それでは、これより各常任委員長の審査結果の報告に対する質疑を行います。　　質疑のある方はございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　　質疑もないようですので、質疑を終わります。　　討論の通告がございますので、順次発言を許可いたします。　　最初に、９番　小森敬直君、どうぞ。　　　　（９番　小森敬直君登壇・拍手） ◆９番（小森敬直君）　　　　議長から指名を受けましたので、ただいま行われました、付託されました案件の委員長報告に対する討論を行います。　　委員会に付託された議案第98号、関市税条例の一部改正についてであります。　　この条例改正は、地方税法の一部改正に伴い改正するというものであります。　　地方税法は、今年３月に国会で自民・公明の賛成によって成立しました。改正の柱は、三位一体改革の区切りの年として約３兆円の税源移譲、定率減税の廃止、固定資産税の負担調整措置の強化などが行われます。とりわけ所得税から個人住民税への３兆円の税源移譲が07年度から実施されます。これに伴って税率の変更が行われるわけであります。個人住民税の所得割の税率が、現在の３段階から一律６％とフラット化されます。これにより、住民税の課税所得額が、200万円以下では現行の３％から６％に引き上げられ、700万円超の税率は10％から６％に引き下げられます。一方で、所得税の税率は現在の４段階から６段階になり、所得税の課税所得額が、195万円以下の税率は10％から５％に、695万円超の税率は各段階で３％アップします。この税率構造見直しの前後で、所得税、個人住民税合計の税負担を増加させないという原則のもと、調整が行われます。調整の内容は、人的控除の違いから、所得税、個人住民税の合計で生じる負担増を解消するための減税措置がとられています。　　税率のフラット化は、直接税中心、総合・累進、生計費非課税という民主的原則に立った改革という立場から見ると、個人住民税において累進をなくすのは、所得再配分機能を弱めるという問題があると言えます。一方で、個人住民税の累進部分は所得税に上乗せされており、納税者から見るとわからないものとなっています。　　今回の市税条例では、こうしたこととあわせて、定率減税の廃止によって現行の個人住民税所得割額の7.5％の減税が06年度で廃止され、07年６月分から増税となります。市当局の答弁では、平成18年度推計で３万8,893人となり、廃止で１億6,000万円の増税となるということでありました。この定率減税は、小渕内閣のときの99年度の税制改正で、景気対策の一環として恒久的減税として導入されました。そのときは、法人税率の引き下げや所得税の最高税率の引き下げも同時に行われました。今回、そのうち、所得税、住民税の定率減税のみを廃止するというものであります。与党税制大綱では、見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応するとしていますが、サラリーマン増税はしないとした政府与党の公約違反であります。　　今回の税制改正では、条例第20条が削除されています。この20条は、個人の市民税の負担軽減に関する特例であります。法附則第40条第１項に規定する抜本的な見直しを行うまでの間、次項から第４項までに定めるところにより個人の市民税の特例措置を講ずるとありますように、定率減税を規定したものであります。全廃されれば、年収500万円の４人家族では年間３万5,000円の増税となります。このような庶民増税を含む関市税条例改正には賛成できません。　　以上の理由を述べまして、討論といたします。　　　　（拍手・降壇） ○議長（大野周司君）　　　　次に、８番　猿渡直樹君、どうぞ。　　　　（８番　猿渡直樹君登壇・拍手） ◆８番（猿渡直樹君）　　　　私は、委員長報告を受けまして、日本共産党関市議員団を代表し、議案第106号、平成18年度関市一般会計補正予算（第１号）のうち、９款教育費、５項社会教育費の自然の家管理費の補正に反対する立場から討論を行います。　　中池自然の家管理費については、３月に成立した当初予算で嘱託職員２名分の人件費が計上されていましたが、予算成立直後の４月当初から、嘱託職員２名のうち１名を削減し年間200日の臨時職員を採用したものであり、これを追認する補正予算となっております。　　当局より、嘱託職員の代替として臨時職員を採用することで人件費を抑制しても、自然の家利用者へのサービスは低下しないとの説明がありましたが、これには疑問があります。　　第１に、自然の家の利用者がふえていることです。平成15年度から17年度までの３年間について自然の家の利用実態の推移を見ますと、利用団体数は208団体、231団体、230団体と増加傾向で推移しており、利用者数も、実数で6,970人、7,769人、8,759人と増加しておりまして、平成17年度を平成15年度と比べますと、実数で25.6％の増となっています。また、宿泊を伴う利用を考慮した延べ利用者数で見ても、昨年度の利用者数は延べ１万4,163人に上り、この３年間で最高です。利用団体は、関市を中心に、郡上市、加茂郡等も含む小中学校、高校、スポーツ少年団や子ども会などの少年団体、幼稚園、保育園、また、大学等の社会教育団体など多岐にわたっており、県外からの利用もあります。中池自然の家は、収容人数が多く、周囲の自然環境とともに整備されたスポーツ施設等があり、使い勝手のよい施設として広く利用されていることがうかがえます。また、その中で、施設職員の懇切な指導助言が大変好評であるということも聞いております。このように利用者がふえていて、年間延べ１万4,000人を超える利用者のある施設、中濃地域全体から広く利用のある社会教育施設の職員体制を弱めるのはいかがなものかということであります。　　第２に、業務の実態から見て、自然の家の職員の人手は不足ぎみだと考えられるという点です。今回の嘱託職員削減について、冬季は施設利用者数が少ないことから仕事量が少なく、嘱託でなく臨時職員でよいというのが執行部の見解でございます。しかし、自然の家では、冬季に次のシーズンの準備や周辺の環境整備等を行っており、嘱託職員の仕事がないという状況ではありません。むしろ人手が足りないため、冬季にも短期間の臨時職員を増員しているというのがこれまでの実態です。臨時職員のほか、シルバー人材センターの活用も行われています。したがって、冬季の施設利用者が他の施設より少ないことは、嘱託職員削減の理由にはならないと考えます。　　第３に、市は、働く者の立場を守る規範を示すべきだという点です。不安定雇用と低賃金、労働条件の悪化が大きな社会問題となっている今日であればこそ、市は人件費削減のみを優先するべきではありません。この施設にこれまで嘱託２名が配置されてきた理由は、施設利用者に対して教育的指導助言を行う職責を考慮し、教育経験者を活用するためであるということが当局の説明で明らかにされています。今後、教育経験者でなくてもよいということであれば、本来、この部署には正規職員をもっと配置すべき仕事量があるのであって、臨時職員でよいとすることには疑問があります。　　以上の理由から、嘱託職員を臨時職員に置きかえるとの今回の措置は、自然の家のサービス向上と安定的運営を保障する上で適当ではないとの立場から、この予算に反対するものです。　　　　（拍手・降壇） ○議長（大野周司君）　　　　これで通告による討論を終わります。　　ほかに討論のある方はございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　　ほかに討論もないようですので、これで討論を終わります。　　これより採決いたします。　　最初に、議案第98号、関市税条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は総務厚生委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、議案第98号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第102号、関市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第102号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第106号、平成18年度関市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。　　本件は各常任委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、議案第106号は各常任委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第107号、平成18年度関市老人保健特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　　本件は総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第107号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第108号、平成18年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　　本件は建設委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第108号は建設委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第109号、平成18年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　　本件は総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第109号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。 △次に、日程第８、市議第３号、地方財政の充実・強化を求める意見書、日程第９、市議第４号、道路特定財源制度の堅持に関する意見書、日程第10、市議第５号、出資法の上限金利の引き下げを求める意見書、以上３件を一括議題といたします。　　　これら３件は、直ちに提出議員代表の説明を求めます。　　最初に、14番　武藤政和君、どうぞ。　　　　（14番　武藤政和君登壇） ◆14番（武藤政和君）　　　　御指名をいただきましたので、市議第３号につきまして、案文を朗読して提案説明にかえさせていただきます。　　地方財政の充実・強化を求める意見書（案）。　　地方分権一括法の施行以降、地方自治体の自己責任の範囲は大幅に拡大し、地域生活に密着した事務を総合的に担う基礎自治体としての役割は高まっている。国が法令に基づく事業実施を自治体に義務付け、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を維持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することが重要である。　　2007年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（骨太の方針2006）が経済財政諮問会議でとりまとめられ、これを受けて新年度概算予算作成が開始されることとなる。政府が進める効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業の確保や公共サービスの持つセーフティネット機能が担保され、地方への負担の押し付けを行うことのないよう、国の関係機関等に対し、地方財政の充実・強化をめざす立場から次のことを強く求める。　　記。　　１　国が法令に基づく事業実施を自治体に義務付け、自治体間の財政力格差が大きい現状においては地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保すること。　　２　地方財政再建と地方財政自立に向けた第２期の改革として、国から地方への過剰な関与を見直し、さらなる税源移譲と国庫補助負担金改革を進め、地方自治の確立と分権改革の基礎整備につながる税財政制度の改革を進めること。　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　　平成18年６月22日、岐阜県関市議会。　　提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣。　　なお、提出議員は、敬称を省略いたしまして紹介いたします。村井峰男、山田美代子、新木　斉、杉江代志熙、猿渡直樹、武藤政和であります。　　御賛同のほど、よろしくお願いいたします。　　　　（降　　壇） ○議長（大野周司君）　　　　次に、11番　村井峰男君、どうぞ。　　　　（11番　村井峰男君登壇） ◆11番（村井峰男君）　　　　御指名いただきましたので、市議第４号について、案文を朗読して提案説明にかえさせていただきます。　　道路特定財源制度の堅持に関する意見書（案）。　　平成17年度は12月の豪雪の影響により除雪経費が例年の３倍となり、市の財政を圧迫しました。　　このような中で、除雪経費に対する補助制度の適用が迅速に行われ、早期に本市にも補助金が配分されたことは、誠に適切な措置として感謝いたすところであり、今後も同制度の継続と適切な運用をお願いいたします。　　また、本市においては市域が広く山間部も多いため、自動車交通への依存度が高く、道路は最も重要な生活関連社会資本として住民の日常生活や経済、社会活動を支えるものであり、地域の活性化と豊かな生活を実現するために、優先的に整備されるべきものであります。　　道路整備に対する住民の要望は強く、東海北陸自動車道、東海環状自動車道、国道、県道等へ接続する道路ネットワークの整備が急務であります。　　しかしながら、税収の落ち込みと地方交付税の削減により、本市の財政状況は、依然として厳しい状況であります。　　したがって、道路特定財源の地方への配分については、引き続き所要額を確保していただくよう要望いたします。　　国においては、構造改革の一環として道路特定財源を一般財源化することを前提に、具体案を作成することとなっておりますが、その検討にあたっては、納税者である自動車ユーザーの理解が得られる範囲で、受益者負担という制度の趣旨を踏まえ、必要な道路財源を確保し、遅れている地方の道路整備に支障をきたすことのないよう求めるものであります。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成18年６月22日、岐阜県関市議会。　　提出先、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、金融、経済財政政策担当大臣、衆議院議長、参議院議長であります。　　なお、提出議員は、敬称を略し紹介させていただきます。武藤政和、山田美代子、新木　斉、村井峰男であります。　　御賛同、よろしくお願いします。　　　　（降　　壇） ○議長（大野周司君）　　　　次に、８番　猿渡直樹君、どうぞ。　　　　（８番　猿渡直樹君登壇） ◆８番（猿渡直樹君）　　　　御指名をいただきましたので、市議第５号について、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。　　出資法の上限金利の引き下げを求める意見書（案）。　　個人の破産申し立て件数は、平成14年に20万件に達して以来、平成15年は24万件、平成16年は21万件と依然として高水準にある。破産者は主に消費者金融、クレジット、商工ローンなどで多額の債務を負い、返済困難に陥った多重債務者や中小零細業者であり、リストラ、破産による失業や収入減、生活苦、低所得などを理由とする不況型、生活苦型の自己破産が大半を占めている。　　現在、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下、「出資法」という）は、年29.2％を超える利息の徴収を刑事罰の対象としているが、利息制限法の制限利率（年15～20％）と出資法の刑事罰対象利率との間に、はざまができてしまっている。こうしたあいまいな領域（グレーゾーン）があるために、多くの貸金業者が利益のためにグレーゾーン内の利率で貸し付けるという実態を生み出し、本来支払わなくてもよい利息を支払うことにより多くの債務者が多重債務に陥っている。　　リストラ、倒産による失業や収入減等厳しい経済情勢の中であえぐ一般市民が安心して生活できる消費者信用市場の構築と多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を少なくとも利息制限法の制限金利まで早急に引き下げる必要がある。よって国におかれては、出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げるよう強く要望する。　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　　平成18年６月22日、岐阜県関市議会。　　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融、経済財政政策担当大臣。　　なお、提出議員は、敬称を略して紹介させていただきます。山田美代子、小森敬直、猿渡直樹であります。　　御賛同のほど、よろしくお願いいたします。　　　　（降　　壇）
   ○議長（大野周司君）　　　　御苦労さまでした。　　説明が終わりましたので、これら３件に対する質疑を行います。　　質疑のある方はございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　　質疑もないようですので、質疑を終わります。　　討論のある方はございませんか。　　９番　小森敬直君、どうぞ。　　　　（９番　小森敬直君登壇・拍手） ◆９番（小森敬直君）　　　　ただいま提案がありました市議第４号、道路特定財源制度の堅持に関する意見書についての討論を行います。　　道路は、住民の日常生活を支えるものであり、また、経済活動にはなくてはならないものになりました。　　関市においても、慢性的な交通渋滞などにより、バイパス道路の早期建設や交通事故多発地点の交差点改良、道路拡張整備など、生活密着型の道路整備は急務となっております。今回の意見書には、市民生活、経済活動の促進の立場からの道路整備を主張していることに関して述べていることには反対しませんが、この道路特定財源が一部の大企業やゼネコンの利権のため、また、むだな採算の合わない高速道路建設に使われていることには賛成できません。　　この間、政府は、道路特定財源の見直しを経済財政運営の基本方針の柱として打ち出しました。06年度予算では、一般会計の道路整備事業費はマイナス5.2％となっていますが、採算のとれない高速道路を建設する直轄高速道路の事業費は05年度と同額の2,000億円を確保しており聖域となっています。国土交通省の道路予算全体では、三大都市環状道路の整備は22％増になるなど大型事業は重視されていますが、その他一般改築等や維持修繕費等はマイナス10％となるなど、地域生活に密着した道路予算の方が削減されています。道路予算が全体として減る中で、揮発油税や自動車重量税などの特定財源が余ってしまい、その見直しが必要となってきました。政府が、特定財源見直しに関する基本方針では一般財源化を図ることを前提とするとはしたものの、事実上先送りにされました。06年度予算では、完全に一般財源化されるのは１％に満たない金額であります。これも、過去に一般財源化で行った事業は道路建設費の精算に充てるとしており、枠組みは温存されたままであります。　　なお、国が本四公団から継承した債務処理に4,522億円が充てられていますが、06年度で終了するため、07年度には大幅な財源が余り、いよいよ本格的な見直しが必要になっています。　　このように、この制度は、本州四国連絡橋公団の債務処理に投入したり、採算がとれない高速道路を国・地方の負担で建設する新直轄方式の財源にするなど、道路特定財源を温存するような使途拡大を一層進めることになります。私たちの求める日常生活や経済社会活動に必要な道路整備のための財源の拡大とは言えません。私たちは、早くからこの一般財源化を主張してきました。ガソリン税の道路特定財源方式をやめること、また、一般財源化し、社会保障、福祉、生活密着型公共投資なども使えるようにすることが必要だと主張しました。　　以上の立場から、道路特定財源制度の堅持に関する意見書に反対し、討論といたします。　　　　（拍手・降壇） ○議長（大野周司君）　　　　ほかに討論もないようですので、これで討論を終わります。　　これより採決いたします。　　最初に、市議第３号、地方財政の充実・強化を求める意見書を採決いたします。　　本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、市議第３号は原案のとおり可決されました。　　次に、市議第４号、道路特定財源制度の堅持に関する意見書を採決いたします。　　本件は原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、市議第４号は原案のとおり可決されました。　　次に、市議第５号、出資法の上限金利の引き下げを求める意見書を採決いたします。　　本件は原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成少数と認めます。　　よって、市議第５号は否決されました。 △次に、日程第11、議員派遣についてを議題といたします。　　　お諮りいたします。　　本件は、カナダにおける教育制度、自然保護と観光の両立、ボランティア、子育て支援等についての取り組みを視察し、本市行政の振興に資するため、地方自治法第100条第12項及び関市議会会議規則第79条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、議員を派遣いたしたいと思います。　　これに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、議員を派遣することに決しました。　　次に、お諮りいたします。　　ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　次に、当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　最初に、小澤建設部次長、どうぞ。 ◎建設部次長（小澤中君）　　　　大変恐縮でございますが、発言のお許しをいただきましたので、御報告をさせていただきます。　　皆様のお手元に御配付してございます専決第15号について御説明をさせていただきます。　　損害賠償の額を定める件について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしたものでございます。専決日は、平成18年５月23日でございます。　　内容といたしましては、平成18年４月11日午後７時５分ごろ、関市肥田瀬1266番地１地先の市営岩下住宅西側の市道の穴に、次の者所有の自動車のタイヤがはまり損害を与えたもので、次のとおり賠償するものでございます。損害賠償の相手方と損害賠償額につきましては記載のとおりでございます。過失割合は、市が40％、相手方が60％で、賠償額につきましては、全国市有物件災害共済から全額補てんを受けるものでございます。　　今後も、引き続きパトロールの実施や修繕箇所の迅速な補修に努めますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（大野周司君）　　　　次に、栗本水道部長、どうぞ。 ◎水道部長（栗本敬二君）　　　　発言のお許しをいただきましたので、御報告をさせていただきます。　　皆さんのお手元に配付してございます専決第14号について御説明させていただきます。　　損害賠償の額を定める件について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしたものでございます。専決日は、平成18年５月16日でございます。　　内容といたしましては、平成17年４月６日午後３時ごろ、関市上之保1071番地先の上之保小学校西側の交差点において、職員が公用車を運転し左折する際、左方向から直進してきた自転車と接触し、次の者に損害を与えたので、次のとおり賠償するものでございます。損害賠償の相手方と損害賠償額につきましては記載のとおりでございます。過失割合は市が100％で、賠償額につきましては全国市有物件災害共済会から全額補てんを受けるものでございます。　　日ごろから職員には車両の運転に十分注意するよう指導しておりますが、今後はさらに交通事故防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大野周司君）　　　　次に、西尾助役、どうぞ。 ◎助役（西尾治君）　　　　大変恐縮でございます。ただいま議長さんより発言のお許しをいただきましたので、御報告をさせていただきます。　　皆さんのお手元に配付させていただきましたように、12月定例市議会以降5,000万円以上の工事請負契約につきましては２件でございました。ここに報告を申し上げます。　　なお、12月定例会以降は今回までございませんでしたので、報告をいたしておりませんでした。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（大野周司君）　　　　次に、監査委員から地方自治法第235条の２第１項及び第３項の規定により、例月現金出納検査報告書２件が皆様のお手元に配付してございますので、御承知おき願います。　　次に、関市土地開発公社と財団法人関市公共施設振興事業団及び社会福祉法人関市社会福祉事業団から平成17年度決算報告書と平成18年度予算書が皆様のお手元に配付してございますので、御承知おき願います。　　ここで市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　後藤市長、どうぞ。 ◎市長（後藤昭夫君）　　　　平成18年第２回定例会の閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。　　５月６日から今定例会に提案いたしました条例の制定、平成18年度の補正予算、人事案件など、各般にわたりまして慎重に、長い間御審議を賜りまして、それぞれ可決をいただきまして、まことにありがとうございました。　　議案、補正予算等の審議に際しまして、また一般質問におきまして御指摘を賜りました御意見、御要望につきましては、それぞれ回答を申し上げたところでございますが、今後さらに検討いたしまして、できるもの、課題として今後検討していくもの、早急に整理をいたしまして、市民の皆さんの負託にこたえてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　　今後とも引き続き市政運営につきまして御理解と格段の御協力をお願いいたしまして、第２回定例会の閉会に当たりまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。　　なお、次回の第３回定例市議会は、９月４日の開会を予定いたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　　どうもありがとうございました。 ○議長（大野周司君）　　　御苦労さまでございました。　　以上をもちまして、今定例会に提案になりました案件はすべて議了いたしました。　　これをもちまして、平成18年関市議会第２回定例会を閉会いたします。　　皆さん、連日にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。　　　　　午前10時50分　閉会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　関市議会議長　　　　　　　大　　　野　　　周　　　司　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　太　　　田　　　博　　　勝　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　三　　　輪　　　正　　　善...